金融・経済トピックス

信託財産留保額は、投資信託を解約するときに差し引かれるものです。
解約する投資家が出た場合、運用している金融商品の一部を売って現金をつくる必要があります。
この売却のときには費用がかかこと、急な対応により、投資信託の運用計画を変更しなければならなくなる可能性など、それらの費用を解約する投資家本人に負担してもらう仕組みが信託財産留保額というしくみです。

この費用は残った投資家の資産を減らさないための費用なので、販売会社や投資信託会社、信託銀行へ分配されるわけではなく、基準価額に組み込まれて残った投資家のものとなります。
信託財産留保額は、基準価額の0.3％〜0.5％程度であることが多いです。
解約の時には、その費用が差し引かれ、残りが現金として戻ってきます。
投資信託の中には、信託財産留保額がかからない商品もあります。

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額面金額

額面金額は、債券の購入単位で通常満期時にその金額が戻ります。


利率

利率は、債券の額面金額に対する利子の割合。通常は1年当たりで表示されます。


利回り

実際の購入価格に対する収益（利子＋償還差益または償還差損）の割合を「利回り」といい、1年当たりの率で表示します。もし購入価格＝額面金額なら、利率＝利回りとなります。


償還差損益

購入価格と償還金額（＝額面金額）との差額。購入価格が額面金額より安ければ償還差益が生じ、額面金額より高ければ償還差損が生じます。


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NISAを利用するために証券会社を比較している人がいますが、NISA自体はどこの証券会社でも同じです。
それよりも投資のための口座管理などの手間を比較すべきでしょう。
最近はネット証券が注目されるようになってきました。

ネットを利用することで投資も簡単に行うことができます。
自宅にいてもできることは大きなメリットでしょう。

NISAによって配当利益や売却益が非課税となります。
これまでは20%の課税（減税措置で2013年12月までは10%）となっていましたから、単純にその分だけ手取りが増えることになります。
NISAの特長は少額の投資に対する非課税措置です。
大口の投資家には恩恵がありませんし税率が本則適用の20%になりますから、実質的な増税となります。

個人投資家はNISAの口座を開いてから、金融商品の取引をすることになります。

注意しなければならないのは一度NISA口座を開いた後は証券会社の変更はできないことです。
また、対象となる投資商品は証券会社が決めますから、投資の内容を考えてから口座を開設しなければなりません。
ネット証券だけではなく、たくさんの証券会社がNISAでキャンペーンをしているのは、後からの変更ができないからです。
お客を取り込むことができれば、その後継続して取引をしてくれることになります。
投資が非課税になることで、これまで投資をしていなかった人たちの参入が期待されています。