解約する投資家が出た場合、運用している金融商品の一部を売って現金をつくる必要があります。
この売却のときには費用がかかこと、急な対応により、投資信託の運用計画を変更しなければならなくなる可能性など、それらの費用を解約する投資家本人に負担してもらう仕組みが信託財産留保額というしくみです。
この費用は残った投資家の資産を減らさないための費用なので、販売会社や投資信託会社、信託銀行へ分配されるわけではなく、基準価額に組み込まれて残った投資家のものとなります。
信託財産留保額は、基準価額の0.3%〜0.5%程度であることが多いです。
解約の時には、その費用が差し引かれ、残りが現金として戻ってきます。
投資信託の中には、信託財産留保額がかからない商品もあります。
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